新型コロナウイルス 一人当たり10万円給付!! 対象は?手続き・申請方法は?対象者は?

 

こんにちは

かっこいいとは何か日々考えているSekineです。

新型コロナウイルスがテレビで連日報道されています。皆さんも外出は極力控え、どうしても外出しなければならない場合は、マスクや手袋などしっかりと対策をしてください。

 

ちなみに、最近スーパーなどお店の入り口にはアルコール消毒が置かれています。

 

皆さんは、いつアルコールを使っていますか?

 

よく見かけるのが、入る時にアルコール消毒をして出るときにはやらないという方です。

 

お店などを利用した際は、必ずはいるとき出るとき2回はアルコール消毒してください。

 

「ウイルスを入れない出さない」を徹底しましょう!

 

それでは本題に入りたいと思います。

 

今回は、政府が発表した「国民一人当たり10万円を給付」と言うお話しです。

 

給付に関して当初、対象の国民に30万円支給などと言う話もありましたが、基準がわかりずらいなど色々な理由から全国民一人当たり10万円給付と言う方針にかわりました。

新型コロナウイルスの影響で株価は大暴落、倒産する企業も増えてきました。

 

特に飲食業界は壊滅的打撃を受けているのではないでしょうか。

「緊急事態宣言」が出たことで、飲食店は20時までの営業自粛やカラオケ、映画館などは休業要請により実質営業停止となっています。

 

学校も臨時休業しており、仕事を休まざるおえない保護者の方々もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そういった中で、一人当たり10万円の給付が提案されているというのはどうなのでしょうか。

 

色々な見方があると思いますが、私としては、とても危うい対策なのではないかと思っています。

 

当然、これだけの対策が行われた分、将来的にこのツケが来るということや、この給付は経済格差につながると思います。

 

なぜかと言うと、全国民一人当たり10万円と言うことは単身の方は10万円、大家族で仮に10人家族だった場合は100万円給付されるということです。

 

また、給与がでない方々にとっては10万円でどうやって生活すればよいのでしょうか。

 

このように議論していると、問題点がたくさん出てくる今回の「一人当たり10万円給付」ですが、実際に法案が通った場合どのような手続き・申請方法になるのでしょうか。

 

また、いつ手元にお金が来るのでしょうか。

 

新型コロナウイルス、国民一人当たり10万円給付とは?手続き・申請方法は?

対象となるのは2020年4月27日に住民基本台帳に記載されている国籍問わずすべての人が給付の対象となります。

 

詳細はまだ出ていませんが、早ければ5月には給付が開始されるということです。

 

申請方法に関しては、窓口で行ってしまうと混雑が予想され感染リスクにつながりますので、市区町村から申請書が送付され、振込口座を記入して郵送するかマイナンバーカードを利用したオンライン受付になると予想されています。

 

改めて対象となるのは、国内に住んでいる日本人、3ヶ月を超えている在留資格を持っている、住民票を届け出ている外国人が対象となります。

 

実際の受け取りは市区町村の規模によって変動があるようです。

 

新型コロナウイルス、国民一人当たり10万円給付の対象は?

給付についてまとめます。

給付の対象は、国内に住んでいる日本人、3ヶ月を超える在留資格を有しており、住民票の届け出がある外国人が対象

 

新型コロナウイルス、国民一人当たり10万円給付の申請方法、場所は?

調べた結果として、3パターンの手続き方法があるようです。

 

<郵送>

<オンライン>

<窓口>

 

この3パターンのどれかで申請することになります。

 

新型コロナウイルス、国民一人当たり10万円給付の申請様式、

申請様式としては世帯主の口座に1世帯分の給付が行われるようです。

 

そのため必要になる書類としては、免許証など身元がわかる証明書で本人確認を行い、振込口座がわかる通帳、キャッシュカードが必要になると思われます。

 

その際、受け取りを希望しない人がいる場合は申請書に記載することで給付されないそうです。

 

新型コロナウイルス、国民一人当たり10万円給付、振込口座を持っていない人は?大丈夫?

心配されている方もいらっしゃると思います。

ご高齢で手続きのやり方がわからない、口座を持っていないという方々はどのように申請すればよいのでしょうか。

 

調べた結果、コロナ対策を行ったうえで市区町村の窓口でも給付を受けることができるようです。

 

新型コロナウイルス、国民一人当たり10万円給付、申請期限は?

調べによると、給付を受けられる期日は申請受け付け開始から3ヶ月以内と言うことです。

まとめ

今回の「一人当たり10万円給付」に関しては賛否あると思います。私も言いたいことが山ほどありますが、今は議論するよりもとりあえず対応と言うことなのでしょうか。

 

おそらく、10万円給付の他にも今後さらなる経済対策が発表されていくのではないでしょうか。

 

緊急事態宣言はゴールデンウィークごろまでと言うことですが、海外のように完全な封鎖をしていない日本では1ヶ月程度の自粛では収束しないのではないかと思っています。

 

おそらく、感染爆発第二波により今以上の自粛要請、対策が行われると私は思っています。

 

海外でも言われているようですが、日本政府の対策は後手後手でさらに緩いと言われているそうです。

 

政府には日本のためにしっかりと判断してほしいと思います。

 

経済対策に関しては今後も注意深く見ていく必要があるかもしれません。

 

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