裁量労働制とは?メリットやデメリットは?遅刻早退はどうなる?問題点は?調べてみた!




今、国会で良く取り上げられている問題と言えば「裁量労働制」についてですね。

メディアでも多く取り上げられているため、皆さんもどういったものかわかっている人もいると思いますが、今回はもう一度どういうものなのかおさらいもかねて見ていきたいと思っています。

引用:https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/9174/

当初、通常の労働制よりも裁量労働制を採用している企業は残業が一般よりも少ないというデータをもとに安倍総理も裁量労働制を取り入れる方針で国会でも話をしていました。

しかし、最近になって厚生労働省の調べ方に問題があったことが判明して安倍総理が全面的にその意見を撤回したことで、「裁量労働制」について再度注目が集まっていますね。

私もこれについては色々なニュースで見ていたのですが、いまいちピンと来なかったので今回皆さんと情報を共有したいとおもいました。

ちなみに、私が「裁量労働制」についてわかっていたことは、自由な働き方ができるようになるというザックリとしたものでしたね。

そこで、今回はもう少しだけ詳しく掘り下げてみたいと思います。




裁量労働制とは?何?メリットやデメリットは?遅刻早退はどうなる?問題点は?調べてみた!

引用:https://thepage.jp/detail/20180227-00000011-wordleaf

裁量労働制と言うのは労働時間を実労働時間ではなくて一定の時間とする労働制度のことを言います。

簡単に言うと、今まで出勤時間や退勤時間が決まっていたものをなくすというものです。

さらに簡単に言うと、残業代と言うものがなくなるというものです。

全ての業種が裁量労働制を採用するのではなく、対象となるのは設計士や技術者などの一部の業種に適応されるようです。

考えてみれば、全ての業種に適応されたら外回りなどをしているサラリーマンなどはやってられませんよね。

しかし、この裁量労働制が本来の使われ方をすれば私も良いと思っています。

本来は労働者が効率的に働くことを促進して正当な成果が評価される制度です。

しかし、このように仕事が評価されるという企業はほとんどないのではないでしょうか。

また、日本人の性格や日本企業のトップに近づくにつれて権力があるピラミット型の企業形態などを考えると残業代が出ないにも関わらず、仕事を押し付けられて不当な長時間労働を強いられるケースなどが増えるのではないでしょうか。

例えば、上司や同僚が退社時間になっても仕事に追われていた場合、何人の人が何も思わずに帰宅ができるのでしょうか?

また、自分の退勤時間になって上司やそれ以上の地位の方に仕事を頼まれた場合、「退勤時間なので」としっかりと断れる人が何人いるのでしょうか。

私なら「出世に響く」「同僚の目線が…」「上司からの評価が…」などの理由で断ることができないと思います。

このように思ってしまう人はかなり多いと思います。

そのため、今の日本の会社システムの中に裁量労働制を入れること自体が難しいのではないでしょうか。




裁量労働制とは?何?仕組みは?適応職種は?メリットやデメリットは?休日出勤はどうなる?

引用:http://www.jinji.go.jp/hakusho/h08/jine199701_2_026.html

今までの会社では、9時から17時などと労働時間が決まっていたと思います。

これが裁量労働制となると、勤務する時間帯と言う概念がなくなるため出勤も退勤の時間も個人が自由に決めることができます。

しかし、全てが個人の自由になるということはないと思います。

ほとんどの企業ではあらかじめ「月に○○時間働いた」と言うみなし時間制を取り入れると思います。

今までの最大労働時間は法律で8時間と決められていました。

そのため、今の企業でも基本は8時間労働となっているはずですね。

しかし、裁量労働制を採用すると6時間の仕事でも11時間の仕事でも処理としては8時間働いたことになります。

ですが、人によって仕事量や仕事の質、仕事の進め方や効率の良さは全く違いますよね。

そのため、実際に働いた時間と8時間労働の時間があまりにもかけ離れていた場合、労働者の不満につながります。

こういった労働格差が生まれないように、企業はこれまでの労働環境などを元にある程度の労働時間が決められると私はおもいます。

それだけでなく、残業の多い企業などではみなし時間についても労働基準法を適用することになると思われます。

現在の法律労働時間は一日8時間、週40時間を超えた場合は残業代を支給しなければなりません。

これは裁量労働制の場合でも適用される可能性は十分にありますね。

その場合は36協定を結ぶ必要があります。

法定時間を超えた場合は割り増し賃金を支払うことになります。

そう考えると、今までとあまり変わらない気もしますね。

結局のところ、企業はある程度の労働時間を決めますし会議などの予定を考えると出勤する時間も決まってきます。

また、上司よりも早く来なければいけないと思う方もいると思います。

そういったことを考慮すると、裁量労働制を導入したからと言って働き方改革が実現するとは私は思えませんね。




裁量労働制とは?休日出勤はどうなる?フレックスタイム制とは?その違いは?

裁量労働制を取り入れた場合に気になることは休日出勤をした場合のことです。

裁量労働制と言うと自由に働いて良いと思いがちですが、もちろん休日は設定しなければなりません。

裁量労働制は所定の労働日での労働時間を一定とする制度であるため、休日出勤した場合はその分の賃金を別途算出する必要がありますので安心してよいと思います。

逆に休日出勤の賃金が含まれていない場合は法律違反になりますので訴えることもできます。

その賃金計算にみなし労働時間で計算するのか実労働で計算するのかはわかりませんが、あくまでも裁量労働制は所定の労働日のみの規律になります。

そこで勘違いしてしまいがちなのが裁量労働制とフレックスタイム制は同じなのではないかと言う疑問です。

この二つの制度には大きく違いがあります。

フレックスタイム制とは出勤退勤時間を労働者が決めることができますが、労働時間に関しては実労働時間で計算します。

この実労働時間を月単位で集計して給料へと変換します。

それに対して裁量労働制とは実労働時間に限らず労働時間を一定にして給料を計算します。

簡単に言うと、フレックスタイム制では出勤退勤を自分で判断できますが、労働した時間で給料が変わるというものです。

4時間しか働いてなければ4時間分の給料しか支払われません。

それに対して裁量労働制では、4時間しか働いてなかったとしても8時間分の給料が保証されるという違いがあります。




裁量労働制とは?みなし残業とは?

調べてみると、最近では「みなし残業制度」を導入している企業が増え始めているそうです。

「みなし残業」とは会社が毎月○○時間残業したとあらかじめ一定額残業代を給料に上乗せして支払うという制度のことです。

これにもメリットデメリットが存在するかもしれませんね。

残業をしなくても一定額の残業代が給料に反映されるというのはとても魅力的ですが、逆に残業が多い企業でもらっている残業代よりも多い仕事量をこなしていたらこの制度は意味がないですね。

完全に残業代を浮かせるための企業の戦略になってしまいます。

私の個人的な意見としては、「みなし残業」を取り入れている企業はそれだけ残業が多いと思った方が良いと思いますね。




裁量労働制を導入するためには?その流れや方法は?

この裁量労働制は国が導入を決定したからと言って、決まった業種の企業が強制的に裁量労働制を採用しなければならないということではありません。

裁量労働制の導入が決定した場合、会社側と労働者側で労使協定を結ぶことになります。

これが結ばれていないと裁量労働制を導入することは法的に難しいですね。

しかし、労働者一人一人と結ぶというわけではありません。

そうなると、大企業などは大変なことになりますからね。

この場合は、会社内に労働組合がある場合はその代表がなければ労働者の過半数の代表が裁量労働制での具体的な時間やみなし時間の決定など細かな部分を決めていく形になると思います。

この内容は労働基準監督署への届け出が必要になりますので、あまりにも悪質な内容のものは却下される形になりますね。

基本的に具体的な内容を決定するのはある程度権力のある人物が行うと思いますので、もし実労働制から裁量労働制へ変えるとなっても労働者の負担は以前とさほど変わらないかもしれませんね。

逆に企業側が有利になる可能性すらありますね。

さらに裁量労働制について調べてみると、裁量労働制には種類があるようです。

今回はその2種類を簡単に紹介したいと思います。




裁量労働制の種類とは?職種は?

引用:https://www.bengo4.com/c_5/c_1224/c_1653/n_6717/

裁量労働制は、どんな職種でも採用できるかと言うとそうではありません。

業務の性質などで労働者の裁量にゆだねられる職業にのみ裁量労働制を導入することができます。

これを「専門業務型裁量労働制」と言います。

簡単に言うと、医師などは裁量労働制にすることは不可能ですよね。

患者さんの容態次第で仕事の量や仕事時間も大きく違うと思います。

手術に関しても患者さんの容態次第で前後しますから自分の裁量で勤務時間などを決めることはほぼ不可能ですね。

こういった特殊な職種は裁量労働制を裁量することはできないというわけです。

裁量労働制を採用できる業種を以下で紹介したいと思います。

・税理士

・弁護士

・弁理士

・建築士

・研究開発

・取材、編集

・デザイナー

・公認会計士

・インテリアコーディネーター

大学の教授などがあります。

業種を見てみると、仕事の詳細はわかりませんが労働者の裁量で仕事ができるような分野だと思われます。

これとは違い「企画業務型裁量労働制」と言うものがあります。

これは企業の中軸を担っている部門で企画立案などを行っているホワイトカラー労働者を対象にみなし時間制を認めるということです。

ホワイトカラーとはブルーカラーと対比して使われることがあります。

簡単に言うと、汚れる仕事をしているかしていないかです。

ブルーカラー労働者は物の生産などに直接かかわるような肉体労働です。

逆にホワイトカラー労働者とは物の生産に直接かかわらない非現業的な職種になります。

しかし、この企画業務型裁量労働制を導入するためには労使委員会を設置して、その5分の4以上の多数決を決議する必要があるそうですので導入するのはとても難しいと考えられますね。




裁量労働制のデメリットは?問題点は?改善点は?

引用:https://free-style-info.com/2018/02/22/discretionary_labor_system_black/

国会でも議論が重ねられていますが、果たして裁量労働制は良いのでしょうか。

実際に野党は裁量労働制について、評価基準が時間ではなく成果で決める。労働者の裁量により労働時間が決定して効率的に仕事ができるが、成果が出ない時もあります。

成果を出すために残業が増し長時間労働につながる危険性があるとも回答していますね。

話を聞いていると裁量労働制は良い制度のように見えてデメリットが多い制度かもしれませんね。

まず、裁量労働制が当てはまらない職種でも強引に認められるために違反をする会社が出てくる可能性があるというところです。

会社側としては、毎月一定額の残業代を払う必要があるため会社側に不利になっているように見えますが、残業代がかさんでいる企業だとどうでしょうか。

会社は国の規定によって残業代を大幅に減らすことができます。

そのため、労使の協定では会社の役員を労働者側の代表に立てたり規則を守らずに裁量労働制を採用する企業も増えるかもしれません。

すでに取り入れられている企業も日本であるそうですが、長時間労働が蔓延しているという情報もあります。

特に企画や制作などは以前から残業が多い職業として知られていましたが、裁量労働制が採用されて長時間労働に拍車がかかっているそうです。

また、これは本末転倒なことですが裁量労働制が導入されても出勤時間と退勤時間が決められているところが多いそうです。

中には「残業するのは個人の裁量だ!」と言うふうに都合の良い解釈に切り替えてしまうところまであるそうですね。

日本の会社はやたらと会議などが多いので、それに合わせようとすると自ずと出勤時間が決まってしまいますよね。

また、上司が9時出勤の場合は部下としては9時前に出勤しなければならないという日本企業の風潮がありますよね。

私も以前働いていたホテルでの話なのですが、部長に前の日の退勤が遅かったため次の日の出勤は昼過ぎで良いと言われました。

部長に言われたので時間通り出勤した際、朝から出勤していたマネージャーに「いい身分だね!」などと言われたことが未だに心に残っています。

こんなことを言われたら普通は早くこざるおえないですよね。

実際に系列のホテルの店長さんはいつも出勤時間よりも早くだれよりも来て仕事をしていましたね。

基本的に裁量労働制が導入されたとしても出勤退勤時間は労働者が自由に決めることはできないと私は思っています。

特に会議などがある企業に関してはそうですね。

会議の時間は決まっているはずなので、それに合わせて仕事を終わらせたり準備する必要などを考えると、裁量労働制が採用されていなかったときと同じ出勤退勤時間になることは見えてきますね。

こういった問題への対処法と言うのはないのでしょうか。

こういった問題を解決するためには、「労働組合」や「労働基準監督署」に報告するのが良いと思います。

車内の労働組合の場合はスパイがいる可能性もあるので労働基準監督署に直接問い合わせてみるのが良いかもしれません。

また、休日出勤については裁量労働制だとしても休日出勤の給料は別途支払われなければなりませんので、もし支払われていない場合はしっかりと請求しなくてはなりません。

多くの方が裁量労働制は仕事の仕方が個人の裁量になり自由度が増えると思っていますが、実際には今までと変わらない可能性があります。

変わらないというか、逆に労働環境が悪化する可能性すらある制度だということを知ってほしいですね。




まとめ

引用:https://fledge.jp/article/discretionary-labor

今回は、国会でも取り上げられている「裁量労働制」について紹介しました。

制度の内容的には労働者に良い条件で仕事ができるように思われますが、よくよく見てみると今までと変わらないか以前よりも労働条件が悪化してしまうことになるかもしれません。

政府は、再度調査をやり直すとしていますが裁量労働制が採用されるのかは今のところ五分五分だと思います。

もし、自分の務めている会社で裁量労働制が採用されるという人がいた場合はしっかりと内容などを見て受け入れるのか不服を感じるのか確認して、もし不服なのであればしっかりと相談することをお勧めします。




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