大学無償化のメリットデメリットは?いつから?財源は?私立大学は?賛成?反対?海外と比較!2020年から?




安倍首相が大きな政策として掲げている一つに「人づくり革命」と言うものがあります。

引用:http://asyura.x0.to/imgup/d6/337.jpg

第48回衆議院選挙でもお話ししていましたが、教育無償化を達成するために今後は大きく自民党は動いていくのではないでしょうか。

以前までは2019年10月に控えた消費税を10%にすることですが、そこで集まった税収のほとんどを国の借金にあてるという方針でした。

しかいし、安倍首相は「教育無償化」を達成するためにその税収の一部を保育や高等教育に充てるとしています。

消費税を1%上げると税収が2.5兆円増えるとされていますので、約5兆円の税収の内どれだけ教育に充てられるのかが焦点になるのではないでしょうか。

さらに、安倍首相は大学の授業料も無償化するとしているため、消費税だけで賄えるのか私は疑問に思っています。

予定では2兆円規模をある基準を満たした学生の授業料に充てるとしています。

安倍首相の考えは現在の日本の財政赤字を経済でまかなおうと考えているのではないでしょうか。

それを達成するのには長期的に見なくてはならないため「100年計画」を打ち出しているわけです。

その経済界を活性化するためには、教育と言う分野を強化する必要があります。

そのため、教育無償化を急ピッチで進めているのではないでしょうか。

しかし、当然のことですが全ての学生が無償化になるというのは不可能に近いです。

無償化の適応には家庭の所得や大学などいくつかの制限をクリアする必要があると私はおもいます。

その制限を検討するのに相当の時間がかかるのではと私は思っています。

今回は、無償化についてどういった制限が設けられるのか、またいつからなのかなどを調べて皆さんと共有したいと思います。




大学無償化の制限は?私立大学はどうなる?

2017年10月27日に開かれた会合ではこのような話が挙がっていました。

「対象者を低所得者に限定する」

「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべき」

今回の会合は大まかな話し合い程度だったと思います。

しかし、「低所得者」をどのラインに設定するのかなど基準となるところが難しいところだと私はおもいます。

また、どういった大学で適応されるかなども争点となるかもしれません。

大きな枠組みでいうと、国立大学や私立大学です。

私立大学に入学しているからと言って、全ての学生の家庭が裕福かと言うとそうではないと思います。

逆に国立大学にいるからと言ってその学生の家計が厳しいかと言うとそれも違うと思います。

また、入学する方法にもよりますよね。

AO入試で入学するのか、推薦なのか、筆記試験なのか、これらの入試方法も考慮に入れる必要があります。

また、所得が多いと言ってもその家庭に莫大な借金があったらどうでしょうか。

どれだけ稼いでいたとしても、そのほとんどが借金返済にあてられて生活するのもやっとであるという家庭もあるかもしれません。

それを一概に所得が多いからと言って無償化を受けられないというのも不公平になりかねませんね。

また、低所得者だけそこまでの優遇を受けられるというのも批判される可能性はあります。

上記でもお話ししましたが、中高所得者だとしても返済などがあり低所得者と同じくらいの生活水準の家庭もあります。

これらを全て満たすことは非常に難しく決まったラインを設定することは不可能に近いと私は思っています。

私の予想としては、無償化になる対象はほんのごく一部になると予想しています。

安倍首相は年内に幼児・保育の無償化をまず実現すると公言していますが、これもごく一部の家庭であると考えられます。

もし、全ての教育無償化が実現できたとすると、恩恵を受けるのは低所得者ではなく、中高所得者と言うことも覚えておかなければなりません。

なぜかと言うと、低所得者は既に多くの教育の面で優遇されています。

そのため、「教育無償化」になったところで恩恵は少しだけであるということです。

それに対して、中高所得者は今までの教育にかかっていたお金が無くなるため、より余裕のある生活ができるというわけですね。

そのため、どう転んだとしても低所得者ではなく中高所得者のほうが恩恵が大きいと私は思っています。



大学無償化はいつから?2020年?財源は?海外では?

「無償化」を実現するためには、まずその財源を確保しなくてはなりません。

その財源は現時点では消費税増税に伴う2%分の財源の一部を使用すると思われます。

そうなると、早くても2019年10月以降になると私は予想しています。

しかし、大学の無償化を実現する前に幼児・保育の教育無償化が先におこなわれるはずですので、大学の無償化はさらに遅くなると思われます。

そこで矛盾となるのが、安倍首相は年内に幼児・保育の無償化を実現すると公言しています。

しかし、その為の財源はどこから引っ張ってくるのでしょうか?

最悪、国で借金をして賄い消費税増税分の財源をその借金に当てる可能性があります。

これは非常に危険だと私は思っています。

なぜなら、政治はその日その日で変わっていきますので消費税増税で税収が増えるからと言って借金をするということはリスクがあると思います。

仮に、消費税が増税されて税収が増えたとしてもその時に大きな災害があった場合は復興のために国のお金を使わなければなりません。

そのとき、どこからお金を調達するかと言うと増税分の税収が使われる可能性は非常に高いのではないでしょうか。

これは憶測でしかありませんが、そういった状況も考えなければいけないと私はおもいます。

それを考慮すると、教育無償化と言うのは慎重に進めていかなければならない案件の一つだと私はおもいます。



大学無償化のメリットやデメリットは?賛成?反対?

大学への進学が年々増加していることを考えると、子供のいる家庭は非常に助かるかもしれません。

また、奨学金を使用して卒業してからもその借金を返済して生活が困窮することもなくなりますので、その返済金が他の生活用品などに還元されて経済が活性化する可能性もあります。

さらに、大学に通いたくてもお金がないということで断念していた子供たちも大学に進学できるため、そういった有望な若者たちが専門的な知識を学ぶことができ将来的に社会に貢献できる可能性もあります。

しかし、デメリットもたくさんあると思います。

まず、大学の費用が無償化されたとしても大学と言うのは他にもたくさんのお金がかかります。

教科書は中学や高校の物と比べると専門的なものが多いため一つが高額です。

更に自宅から大学が遠い場合は一人暮らしをしなければならない学生もいます。

実家から通えたとしても交通費はかかります。

それだけではなく、サークルや部活、郊外活動費なども別にかかると考えると、大学の費用が無償化されたとしても大学に進学できない低所得者の子供はいると思います。

一人暮らしすると想定すると最低でも10万円はかかると思います。

学生のアルバイトで10万円を稼ぐというのは非常に大変です。

アルバイト漬けで肝心の勉強がおろそかになる可能性もあるということです。



大学無償化とは?一体なに?

上記で紹介したことを簡単にまとめると、「大学無償化」とは大学にかかる費用を無料にするという政策です。

授業料の無償化ですね。

その無償化の範囲など詳細は決まっていませんが、おそらく国公立大学に限定されると思われます。

この大学無償化がすぐに行えない理由と言うのは、憲法に記載がないのが一番の問題点だと私はおもいます。

幼児・保育の無償化に関してもそうですが、教育無償化を行うためには憲法を改正しなければなりません。

この憲法改正と言うのが一番厄介なもので一言でも言葉を間違えると大変なことです。

変えるのは簡単ですが、それを直すのは非常に大変なのが憲法改正です。

憲法第26条を見てみると、「義務教育はこれを無償とする」と明記されています。

これを見た皆さんの頭には「?」が浮かんだはずです。

なぜなら、高校や大学、保育園や幼稚園は義務教育ではないため無償にする義務は今のところ国にはないということです。

それならなぜすぐに憲法を改正しない!と言う人もいますが、憲法を改正するというのは非常にリスクがあることです。

憲法と言うのは個人を縛るものではなく、基本的には国や政府を縛るものです。

そのため、安易に憲法を改正するということは国が都合のよいルールに変えられるということに繋がります。

このようなことから立憲民主党などは憲法改正に反対をしているのではないでしょうか。



大学無償化を国際的に見ると!海外は?

はっきり言って、日本の大学は海外に比べると非常に遅れていると私はおもいます。

教育面で参考にしなければならないのはオランダだと私はおもいます。

オランダは育児教育に関して世界的にトップクラスです。

大学まで全て無償と言うのは当たり前ですね。

それだけでなく、日本の大学は海外に比べて授業料も高いですし補助も非常に低い水準にあります。

それが嫌なら大学に行かなければいいと思いますが、今は大学進学率が半分以上の時代です。

なぜなら、高卒と大卒では給料や生涯年収がけた違いだということです。

ある統計では高卒と大卒の生涯年収は約7000万円ほど違うという結果もあります。

しかし、どこの国でも教育の財源と言うのは問題となっているみたいですね。

ちなみに、授業料が安いが補助も低い国はオーストリアやフランス、イタリアがあります。

逆に授業料は高いがそれなりに補助も徹底しているのはアメリカやイギリス、オーストラリアのようです。

それ以外に授業料も安く手厚い補助が受けられるのは北欧諸国やドイツがそれに当たります。

それぞれ良いところもあり悪いところもあります。

日本は結果の出ている海外から多くのことを学ぶべきではないでしょうか。



まとめ

今回は大学無償化についてお話ししましたが、クリアする壁はかなり多そうですね。

「大学無償化」と言ってもすべての学生を対象にするのは難しいです。

そうなると、一部の学生しかその恩恵が受けられないというわけですね。

全ての学生が恩恵を受けられないというと、卒業後に奨学金の借金を背負って生活するのがやっとと言う社会人はいつまでたっても減らないのではないでしょうか。

そうなると、結婚を考える人も減ります。

結婚が減ると自ずと子供の出生率も減少します。

子供が減るということは、将来有望な人材が出る可能性も低くなりますし、人口が減ることで日本の経済は衰退します。

中途半端に教育無償化をするというのは、上記でお話しした以上のリスクがあるということです。

今後、安倍首相が「教育無償化」をどのように推し進めていくのかはわかりませんが、最悪のシナリオにだけはしないでほしいですね。



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