ビットコイン中国取引停止!取引所とは?政府の関与、狙い?規制!価格は暴落・急落

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今話題の仮想通貨「ビットコイン」の上海に拠点を置く「ビットコイン中国」が今月末で取引を全面的に停止することを決定しまいた。
こんなことがあればビットコインもただではすみません。
一時30%も価格が急落しました。
中国当局は国内の「火幣(フオビ)」と「OKコイン」の取引所も停止する方針で、中国がビットコインから撤退することを意味しています。
ビットコイン中国取引停止はなぜ?理由や影響、今後は?中国政府の狙いとは?

引用:https://bitcoinlab.jp/uploads/article/image/700/card_____.jpg
中国人民銀行(中国の中央銀行)は新たな仮想通貨を発行して資金を調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開)(ICO)」について「混乱を招く」として禁止の措置を発令しました。
この「新規仮想通貨公開」は規制当局に監視されずに独自の仮想通貨(トークン)を発行することで迅速に膨大な資金を調達することが可能でデジタル通貨の発行者が巨額の利益を獲得する手段となっています。
これにはビットコインは禁じていませんでしたが、以前から「マネーロンダリング」や「違法海外送金」などに利用される可能性があるとして警戒されていました。
これは私の意見ですが、中国は仮想通貨の巨大なマーケット市場となっており、国民が銀行などから仮想通貨にシフトしており中国経済が著しく混乱、また、今後の銀行の経営維持に関して危険とみなして政府が動き出したのかもしれません。
しかし、このような意見もあります。
「世界的にこれだけ広がったビットコインをいまさら全面禁止とするのは困難」
中国当局もビットコインの新たなシステムである「ブロックチェーン」には将来性を期待していますので、全面取り引き禁止ではなく規制が強化されるにとどまると私は思います。
ビットコイン利用者の多くは中国人ですので、取引停止は絶対に不可能であると中国側も理解していると私は思います。
ビットコイン中国取引停止でビットフライヤーはどうなる?ビットフライヤーとは?

引用:http://bitcoin-matome.info/wp-content/uploads/2014/06/bitcoin_explanation.jpg
ビットコインについて調べていると、「ビットフライヤー」というキーワードが良く出てきたのでここで少し紹介します。
「ビットフライヤー(bitFlyer)」とは2014年1月に設立された東京の仮想通貨取引所です。
加納裕三氏が代表を務めており、過去にはリクルートやGMO投資ファンドなどから1億3千万円、三菱UFJキャピタルや電通デジタルホールディングスなどから5億円ほどの資金調達をしているそうです。
資金力では日本の仮想通貨関連の中ではトップクラスと言ってよいのではないでしょうか。
ビットコイン中国取引所停止でビットフライヤーはどうなる?ビットフライヤーのプロフィール

引用:https://bitcoin-x.com/wp-content/uploads/2016/10/btf-718×331.jpg
名称:bitFlyer(ビットフライヤー)
取引所URL:https://bitflyer.jp
設立:2014年1月
取引開始:2014年4月
会社名:株式会社bitFlyer
代表:加納裕三
場所:東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
取り扱い:ビットコイン
資本金:8億3979万円
資本金を見てもその会社の資金力がうかがえます。
ビットコイン中国取引所停止でビットフライヤーはどうなる?会社の代表は元ゴールドマンサックスのエンジニア?

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<加納 裕三(代表取締役)>
1976年生まれ。2001年、東京大学大学院工学系研究科修了。その後ゴールドマン・サックス証券にてエンジニアとして入社。一度BNPパリバ証券を経て、再度ゴールドマン・サックス証券にて、企業の資金調達、マーケットメイク、資産運用に携わる。そして2014年1月に株式会社bitFlyerを共同設立。
引用:http://bit-economy.news/bitflyer/
<小宮山 峰史(取締役 CTO)>
1971年生まれ。早稲田大学理工学部卒業。株式会社コナミ入社、ソニー・コンピュータエンタテインメントにて勤めた後、ゴールドマン・サックス証券に入社、エンジニアとして決済システムに携わる。その後タイムインターメディアにてCTOを経験し数々の企業向けシステムの設計を行った後、加納と2014年1月株式会社bitFlyerを共同設立。
引用:http://bit-economy.news/bitflyer/
心配だったのが、最大のビットコイン保有国である中国取引所の停止で日本に影響があるのかと言うところです。
また、その影響はビットコインを取り扱っている日本の取引所にも影響があるのかと言うところになります。
実際は、これだけ拡大したビットコイン市場は中国の取引所が停止したくらいでは折れてしまう代物ではないということです。
また、今回紹介した「ビットフライヤー」の代表は世界で3本の指に入る証券会社であるゴールドマンサックスの元エンジニアです。
何らかの策は講じているはずですので心配はいらないと思います。
逆に日本人の性格で私が心配しているのが、日本人は誰かがやり始めると自分もそれにならって同じことをしてしまうところです。
一人の男性が「ビットコインはなくなるから今のうちに資金を回収しとけ」と言ったらそれにつづいて日本人はビットコインを買い戻していきます。
こんなことないと思っている方いらっしゃると思いますが、実際に最近この日本人の行動でアメリカの企業が一週間のうちに一つ潰れています。
このような軽率な行動だけはやめた方が良いと私は思います。
潰れた企業には働いている従業員もいたはずです、資金を預けている人は数え切れないほどいたはずです。
それを日本人の誤った行動で全員の人生を曲げてしまったと言うことです。
ビットコイン中国取引停止?いつまで?なぜ?
速報で中国のビットコイン取引所がビットコインの取引を停止するという情報が流れたことで一時30%も価格が急落しました。
情報は錯そうしており中国の経済誌では金融取引を監督する中国の規制委員会に近い人物の話で「中国が主要のビットコイン取引所を閉鎖する計画がある」と報じていたことです。
しかし、中国のビットコイン取引所と関係のある人物の話では取引所には政府から何の通知も受けていないとしています。
私の見解では「新規仮想通貨公開(ICO)」が禁止されたことを仮想通貨ビットコインも禁止されるのではという思い込みが取引所でのビットコイン取引停止につながったのではないかと推測しています。
中国取引所がビットコインの取引停止へ!ビットコインだけでなくほかの仮想通貨にも影響!状況は?今後は?
ビットコインの影響は他の仮想通貨にもだいぶ影響しているようです。

引用:https://bitcoinjim.com/china-stop/

引用:https://bitcoinjim.com/china-stop/
全てマイナスの真っ赤ですね(笑)
ビットコインは一時30%程価格が下がりました。
ビットコインに投資している投資家の人はネット上に何人かは冗談で遺書を投稿している人がいましたね。(笑)
これだけ値を下げれば反発で値はかなり戻ると思います。
しかし、仮想通貨のデメリットはここですね。
何か悪い要素があると急落するところが怖いところです。
私も数日前にビットコインじゃないと入金できないものがあり、コインチェックに入金して自分の口座に振り込みをしたのですが、数日放置していたらと思うとゾッとします。
ビットコイン中国取引停止?過去にも分裂で停止の危機に?嘘?

引用:http://www.kyoto-np.co.jp/picture/2017/08/PN2017080101002024.-.-.CI0003.jpg
思い出したのですが、少し前にもビットコインの取引が停止するというニュースが飛び交い話題となりました。
結局はデマ情報に踊らされた形でした。
ビットコインの取引停止、前倒し 「分裂危機」23日にも
仮想通貨交換業者の業界団体・日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は7月21日、ビットコインの“分裂”危機が23日にも起きかねないとして、8月1日に予定していたビットコインの受け入れ・引き出しの停止措置を、前倒しすると発表した。コインチェックなど加盟13社が対応する。
引用:https://headlines.yahoo.co.jp
多くの記事や報道で停止と記載されていたことから、閲覧者は取引自体が停止してしまうのかと勘違いしたようです。
本当は、ビットコインの入出金や決済の一時停止となっていただけだったのです。
なぜ、一時停止になったかというとビットコインの「送金の遅さ」を解決するためのシステムのリニューアルが目的でした。
そこリニューアルの方向性お巡って議論が過熱して一時「分裂」するのではないかと噂になりました。
インターネットが普及した現代に生きる私たちは、情報を聞くだけでなくその情報が正しいのかを判断しなければならないということです。
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