イギリスのEU離脱、国民投票で決まった理由は?脱退の時期はいつ?加盟国の移民問題とは?離脱決定後の交渉は?メリットとデメリットを比較して日本や加盟国への影響とは?




イギリスのEU離脱の脱退時期はいつから?理由は簡単?

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イギリスのEU離脱はEU加盟国だけでなく、日本へも何かしらの影響が出ると予想されています。

特に為替に関してはかなり影響が出ると私は予想しています。

イギリスがEUから完全に離脱するのは2019年3月の予定となっていますので、それまでにイギリスとEUでどのような交渉が行われるかで今後のイギリス情勢が決定します。

イギリスがEUを離脱する最大の問題は移民問題にあると言われています。

2016年6月23日にイギリスのEU離脱が国民投票で決定してから日本でもイギリス人が移民に対して差別している映像が放送されて移民問題が注目を浴びました。

移民問題はかなり深刻な問題となっています。

米国でもトランプ政権下で移民に対して渡航制限を設けて波紋が広がったことは記憶に新しいと思います。

イギリスでも動画の女性のように移民に対して暴言や暴行をすることが頻繁に起こっているそうです。

この人たちの多くは、移民に職が奪われたなどと言う理由のようです。

それは単に自分の実力不足だということではないかと私は思うのですが、皆さんはどう思っているのでしょうか。

ただの八つ当たりと言うことですね。




イギリスのEU離脱!EUとはいったいどういうもの?

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EU離脱と騒いでいますが、実際にEUのことを知っている人はどれだけいるでしょうか。

ここでは、知らないという人のために簡単にEUについて説明したいと思います。

EUとは欧州連合と言われており、ヨーロッパの国々が団結した組織のようなものです。

私も学生時代に世界史を勉強しましたが、ヨーロッパは様々な民族が集まってるところで争いが絶えませんでした。

現在もそうですが、宗教的な戦争と言うのは終わりを迎えるのでしょうか。

ヨーロッパではそのような戦争が長く続いたため多くの人間が戦争に嫌気がさしたのでしょうか。

平和を臨む人たちが第二次世界大戦後に発足したのが、欧州経済協力機構(OEFC)や北大西洋条約機構(NATO)、欧州審議会などが今のEUの基礎となっています。

戦争が続くと最終的に平和を望み協力する方向に進むという良い例がEUではないでしょうか。

戦争と言うのは絶対に行ってはいけない行為ですが、もし世界が一つになるとすれば世界大戦しかないかもしれません。

話がそれてしまいましたが、EUとはヨーロッパが戦争が起きないように各国で協力しようという集まりです。

実際にはどのようなことを行うのでしょうか。




実際にEUに加盟した国は国境をなくして、関税を下げて経済を活性化することを目的としています。

また、軍事に関して協力してドイツなどの軍事化を抑制することやソ連(ロシア)に対抗すること目的もあるそうです。

ドイツの軍事化と言うのは、ナチスとヒトラーに関係していると思われます。

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ナチスの人種差別主義はアドルフ・ヒトラーの人種主義から来ていると言われています。

ヒトラーが唱えていたのは人種「純度」および「ゲルマン民族」(アーリア人)の優位性です。

ここでいう「アーリア人」と言うのは、金髪で目が青く背が高い人種が世界を制覇する人種であると唱えています。




ヒトラーとナチスの時代の政策とは

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ヒトラーとナチスが中心となった時代はとてもひどいものだったと言われています。

ナチスは劣性人種(アーリア人以外)の繁殖を制限することは人類を改善するというドイツのある科学者の思想を実行して、1933年にドイツの医師たちは強制断種を行うことを許可されて子供が産めなくなりました。

これを国家プロジェクトとして強行してしまうところが現在もナチスやヒトラーの名前が歴史に残っている由縁ではないでしょうか。

今考えるとあり得ないことですよね。

標的となったのは当時ドイツで約3万人ほどいたロマ族と呼ばれる少数民族と身体障害者やアフリカ系ドイツ人の約500人が犠牲となったと言われています。

ナチス指導者とヒトラーはユダヤ人は有害な人種として迫害していました。

その為、この時代のユダヤ人はかなり屈辱的な扱いを受けていたのではないでしょうか。

このようなことがないように、監視する意味も込めて各国が団結した意図もあるのではないでしょうか。

現在のEUはある意味では一つ国として経済を活性化することを目的として関税の撤廃やEUに所属している国同士の仕事や移動の自由が保障されるなど一つの国のようになっています。




イギリスのEU離脱は国民投票での結果?投票率は?なぜ国民は離脱へ…

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上記で述べたようにEUとは色々な国々が再興と発展を目的として集まった連合です。

そう考えると、なぜイギリスはEUを離脱しようとおもったのでしょうか。

連合に入るということはメリットがあるので入るのであって、それを抜けたいということは何かしら問題があったということになります。

脱退したかった一つの理由が加盟国の経済格差です。

簡単に言うと裕福な国と貧乏な国の差が大きく、豊かな国と言うのは資金を出すだけでメリットがほとんどないということです。

例えると、スペインやギリシャの高速道路などは、ドイツやイギリスの資金で賄われています。

普通だと自国のお金で道路整備などをするのが普通ですが、そのお金がない国はEUに所属していることで補助金がEUからもらえるということです。

高速道路を作ったからと言ってドイツやイギリスはほとんど利益はありません。

また。ギリシャは国の借金を隠しており破産していますが、それを立て直すためにEUから巨額な資金が投入されています。

これらのお金も裕福なイギリスやドイツなどから賄われているということです。




イギリスのEU離脱は移民が問題?加盟国の移民問題!

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もう一つの理由として「移民問題」があります。

当初はEU離脱の国民投票で残留が上回っていましたが、最終的に離脱が残留を上回り離脱が決定してしまいました。

この決定打が「移民問題」だと私は思います。

実際にイギリスにこれ以上移民や難民が流入してくると経済が破たんしかねないと判断したのでしょうか。

ドイツとイギリスは移民を大々的に受け入れています。

受け入れているのではなく、実際は受け入れを拒否することができないというのが本当です。

また、イギリスは住みやすい国というのもあり移民がかなり流入しています。

その最大の理由が「社会保障制度」の充実にあるといえます。

EUに所属している限り、EU出身者でもイギリスの社会保障を受けることができます。

福祉手当や医療施設が無料、住む場所を与えてくれるなどからイギリスには移民が急増しました。

移民が増えるということは税の負担がそれだけ増加するということです。

それだけでなく、ギリシャの国が破産したことでヨーロッパの雇用が低下したことがイギリス国民の不満が上昇したのではないでしょうか。

雇用が悪化する中で移民が増加したらどうなりますか?

イギリス国民は職につけなかったことを移民のせいだと思うようになります。

なぜなら、移民は雇用賃金が自国民より安く設定されているところが多く、自国民を雇うよりもコスト削減になります。

そのため、雇う側としてはイギリス人の自国民よりも移民を雇うことが多くなります。

このことから自国民であるイギリス人の不満が募っていき最終的に離脱ということに至ったのではないでしょうか。

具体的に表現すると、貧困のルーマニアやブルガリアなどは月収4万円から6万円前後と言われています。

しかし、ドイツやイギリスなどのEU主要国で働くと何十倍も稼ぐことができます。

イギリスの最低賃金は月収で25万円稼ぐことができます。

噂によるとイギリスのロンドンなどの大都市で物乞いすると、一日で10万円稼ぐことができるそうです。

貧しい国で働くと6万くらいしか稼ぐことができないのに、ロンドンで物乞いするだけで10万も稼げるならイギリスに行きたくなりますよね。

ある統計によると、EU以外の移民も合わせるとイギリスには1年間でおよそ30万人の移民が来るようになったということです。

このように移民が増加したことで、住むところはなくなり電車やバスなどは日本のラッシュ時のように大混雑して遅延などが頻繁に発生しているようです。

これだけではなく、移民問題は他にも数多くあるようです。

イギリスEU離脱に反対している人たちの理由は?

これだけデメリットがありますが、EU離脱に反対の人たちも多くいます。

その一番の理由はEUに加盟していた方がビジネスがしやすい人々です。

しかし、イギリスがEUを離脱したとしても、もともとEU諸国との貿易が盛んなイギリスはEUからしても良い貿易国ですので、ビジネスがしやすいと言ってEU離脱に反対していた人々はあまり心配しなくても良いと私は思います。

逆にこれまでの移民などのデメリットが解消するので、経済はこれまでよりも大幅に良くなるかもしれません。




イギリスのEU離脱の交渉とは?

EU離脱が国民投票で決定したからといっても次の日には離脱できるというわけではありません。

EUの条約で離脱に関しては決まっており、離脱交渉期間は2年以内と決まっています。

そのため、イギリスが正式に離脱するのは2019年と言うことになります。

現在はアメリカなどと2国間貿易協定の交渉をしていますが、実際に協定を結ぶのには完全に離脱した後になります。

2年間でどれだけ他の国と貿易交渉ができるかで、完全離脱後のイギリスの経済成長が決まってしまうかもしれません。

私の予想では、イギリスの経済が一時不安定になるため、ポンドを手放して安定している円を買う動きが活発になるので、円高が続くかもしれません。




イギリスのEU離脱についてトランプ氏が支持するのはなぜ?

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移民の渡航を大統領令で制限したくらいです。トランプ氏は移民についてかなり強い態度であると思います。

そのため、移民に悩んでいたイギリスのEU離脱については当然賛成するところです。

トランプ氏が大統領選の時にイギリスについてこのように発言しています。

移民は欧州にとって悲惨な問題だと思う。その多くがEUによって後押しされた。(英国は)EUにいない方がずっと良いと個人的には思う。ただ、これは助言ではなく、単なる私の感想だ。EUを離脱した方がずっと良いと思うが、彼らが自ら決断してほしい

トランプ氏の「アメリカ第一主義」の中には移民はアメリカ国民の雇用を奪っているため排除するというものが含まれています。

そのため、移民に悩んでいるイギリスについてこのように発言したと思われます。

実際にイギリスとの2国間貿易交渉に関してもかなり有意義な話し合いができたようです。




イギリスのEU離脱のメリットとデメリットとは?日本や他の加盟国への影響は?

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ぶっちゃけて言うと、私たちにとってはイギリスがEUに残ろうが離脱しようが関係ないといったら関係ありません。

一番問題となるのは、イギリスの離脱で日本にどのように影響が及ぶかです。

現在、日系企業は欧州で44万人を雇用していると言われており、その大半がイギリスに集中しているそうです。

それら企業が撤退や規模縮小などを考えたらどうなりますか?EU出身者が出国して人口が減ったとしてもそれに比例して雇用も減るので現在の就職難は変わらないのではないのでしょうか。

これらについて簡単に説明したいと思います。




イギリスEU離脱で日本への影響 問題1は円高

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離脱することで国政が不安定になると投資家が予想してポンドの信頼が下がり、ポンドを手放して比較的安全な日本円に資金が流入してしまうことで円高が発生します。

日本は輸出で成り立っている国ですので、基本的には円安のほうが景気が良くなります。

円高とはその逆ですので景気が悪くなるということですね。




イギリスEU離脱で日本への影響 問題2は関税

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イギリス国内に展開している日本の企業はかなり影響を受けるかもしれません。

なぜなら、これまではイギリスで商品を生産してEU諸国に輸出する場合は関税がかかりませんでした。

しかし、今後完全にEUから離脱してしまった場合にはイギリスからの輸出品には関税がかけられてしまいますので、これに関しては日本の企業だけでなくイギリスの企業も収入が減ってしまいますので痛手になる可能性はあります。




イギリスEU離脱で日本への影響 問題2は金融機関

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これは日本の企業の問題となりますが、日本の大手金融機関の多くはイギリスのロンドンにある世界金融センターに拠点があります。

金融機関はEUに加盟している国で認可を取得できれば、EU加盟国すべてで金融サービスを展開できる単一パスポートという制度があります。

しかし、イギリスが完全にEUを離脱することになればその制度はなくなるため、金融機関は単一パスポートがあってもサービスを提供できなくなるため、事業の戦略を根本的に考え直す必要がでるということです。




イギリスEU離脱で日本への影響 問題2は自動車の貿易やビジネスに影響?

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上記でも話しましたが、EUに加盟している国々での関税はありません。

そのため、EUでのビジネスはかなりしやすかったのではないでしょうか。

日本の自動車メーカーの日産やトヨタ、ホンダもイギリス国内で自動車を生産してEUの国々に出荷しています。

しかし、EU離脱でイギリスとユーロ圏では関税が復活しますので、日本メーカーはイギリスで自動車を生産する意味が実質的に意味をなさなくなってしまいます。

そうなると、自動車メーカーはメリットがなくなり撤退も考えるかもしれません。

自動車メーカーの雇用はかなりありますし、収益も他の分野より多いと思います。

このような産業が撤退するというと、その分雇用はなくなり失業者も出てくるのではないでしょうか。




イギリスのEU離脱で為替ポンドの2017年の価値は上昇?下落?その背景は?

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イギリスのEU(欧州連合)離脱(ブレグジット)の交渉会合は、お互いに歩み寄る姿勢はほとんど見せませんでした。

離脱するといって簡単に離脱できるわけではなく、EUの市民の権利保護やアイルランドとの国境問題、離脱するにあったっての清算金なども現在不透明な状態とのことです。

フォックス英国際貿易相は合意なしで離脱する用意があると示したことで、投資家のポンドの不透明感が出てポンドの価値が急落しています。

今後もEUとの交渉は難攻しそうですので、ポンドの価値はこれからも下がっていく可能性があります。

そうすると、その流れたポンドと日本円は反比例することが多いため、その分日本円は円高方向に進む可能性が十分にあります。

イギリスについて調べていると面白い情報がありました。

イギリスの食品業界である調査を行ったそうです。

EU離脱で従業員がイギリスから出国を考えているかと言う調査で、なんと全体の約半分がイギリスを出たいと回答したそうです。

すでにEU離脱決定後、約3分の1の企業でEU出身者が退社していることや企業の約40%はEU出身者を雇えなければ会社が成り立たないと回答しているようです。

英国には現在およそ200万人のEU出身の労働者がいると言われていますが、その約5分の1が食品や飲料系の企業に所属しているそうです。

このことからもEU出身者の多くがイギリスの今後の不透明さから出国し始めたらこれまで就職難が続いていたイギリスが真逆の状態になってしまうということになります。

まとめるとイギリスはEU離脱の影響で今後の経済は不安定になると考えられます。

逆に多くの国の集合体であるユーロは安定感があり、高い水準で推移している状態です。




イギリスのEU離脱!国民はどう思っている?

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国民投票でEU離脱が決定しましたが、当初はEU残留を支持するほうが半数を占めていました。

また、他の国や投資家も結局離脱はしないだろうと思っていました。

しかし、ふたを開けると、残留支持は16141241票で全体の約48%、離脱支持は17410742票で全体の約52%となり、離脱が決定しました。

パーセンテージを見ると、接戦でどちらに転んだとしてもイギリスが半分に割れる状態でした。

EU離脱が決定後、国民の一部から再投票を願う声があったことからしっかりと考えて投票しなかった人たちが多くいたと考えられます。




まとめ

今回はイギリスのEU離脱について考えてみましたが、考えるほどイギリスの経済停滞が見えてきます。

そのため、2年間の交渉期間でどれだけEUとイギリスの間で交渉が成り立つかが今後重要な要素になってくるのではにでしょうか。

また、アメリカなどの2国間貿易交渉の内容によってイギリスの今後の立ち位置が決定すると私は思います。

今後はイギリス以外にEUで離脱する国が出てくるのか注目されるところです。




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