ファミマとドンキが資本・業務提携!ドンキの銀行業展開で企業拡大




ドンキーがユニー株式を40%取得!ファミマとドンキが資本業務提携

引用:https://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/06/18151644/170618famima-donki_eye-700×336.jpg

ユニー・ファミリーマートホールディングスとドン・キホーテホールディングスが2017年8月24日に資本・業務提携を結ぶことを発表しました。

これにより、ダブルネーム店舗やGMS事業などで緊密に連携する予定とのことです。

提携の内容としてはユニーが経営する店舗の「アピタ」や「ピアゴ」などを「ドン・キホーテ」のダブルネームにして両社の新業態を展開する予定です。

また、ユニーが運営する店舗をドンキーが買い取り転換することも含まれているそうです。

さらに、ドンキー店内にファミリーマートを出店する予定もあるそうです。

コンビニ運営が強いファミリーマートと提携することで、ドンキーは経営の幅が非常に大きくなるのではないでしょうか。

また、ファミリーマートは安い商品経路も確保できる可能性があります。

しかし、ドンキー店内にファミリーマートを出店する意味があるのでしょうか?

コンビニ商品より確実に値段の安いドンキーの中に店舗を作ってしまって買う人が果たしているのでしょうか?

店舗データを活用した販売促進やITの導入。、商品の共同開発、共同仕入れなども進め、コストダウンと効率化を図っていく。電子マネー、ポイントカードや顧客IDの共通化も検討するほか、や物流機能の合理化、人事交流なども行う。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000066-zdn_mkt-bus_all




コンビニはTポイントカードなどの膨大なデータから顧客情報を分析して適切な商品を選定することができます。

これはドンキーにとってとても良いことかもしれません。

これまでのドンキーは何でもある。一部が安いイメージが私にはありました。

そのため、これからは、コンビニの膨大なデータを使用して顧客がどのような商品を必要としているかなどの分析から的確に商品を選定できるのではないでしょうか。

GMS事業は流通大手各社とも苦境が続いている。GMS事業を立て直したいユニー・ファミマHDと、旧GMS店舗などを活用して出店を加速したいドンキHDの思惑が一致した。ユニー・ファミマは、ドンキHDの若年層を含めた幅広い客層からの支持や、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド市場への対応などのノウハウをユニーの強化に活用したい考えだ。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000066-zdn_mkt-bus_all




まず「GMS」と言う言葉が初耳という人も多いと思います。

「GMS」とは「ジェネラルマーチャンダイジングストアー」といって簡単に言うと、食品や衣料品、家電や生活用品などあらゆる分野の商品を扱っている大規模な小売店のことを指しています。

ドンキーは苦境のGMS店舗などを買い取りうなぎ上りに企業を拡大しました。

更に、若者層に人気があるところも提携の要因になったのではないでしょうか。

私の友人や知人なども学生時代はよく何も用事がないのにドンキーなどに言っていました。

ちなみに私も引っ越しをして家の家具や生活用品などの多くはドンキーで買いそろえています。

このように、若者で特に引っ越しなどでそろえるものが多い場合は、ドンキーに寄るという人も多いかもしれません。

私の場合は品質がどうあれ、基本的な最低限度の生活をするために早急に必要だったため、何でも売っており深夜でもやっているドンキーは非常に助かりました。




GMS立て直しへ、ファミマついに動く!

引用:https://nordot-res.cloudinary.com/ch/images/273406300104048649/origin_1.jpg

過去に長崎屋の再建実績があるドンキホーテのノウハウを生かして、ファミマは総合スーパーの再建を進めていくつもりです。

これについて、ユニー・ファミマホールディングスの高柳浩二社長はこのように話しています。

「社長就任時からGMSは大変と言っていたが、認識はあまり変わっていない。GMSをGMSとして再生するのは難しいと感じている」

「思った以上にトップラインが厳しい。時間を掛けると建て直しがそれだけ難しくなる」

この決断は今後の経営にとても良いと私は思います。

コンビニ業界の膨大な顧客情報と言うのはドンキーにとっても今後必要になると感じます。

方針としては、まず6店舗をダブルネームとする予定とのことです。

業務に関してはドンキホーテホールディングスの大原孝治社長兼CEOはこのように話しています。

「アピタ・ピアゴの屋号は残すが、店はMEGAドン・キホーテ一色になる。新ブランドの店舗ではなく、ユニーがMEGAドン・キホーテを運営する形」

アピタやピアゴはドンキーのブランド力にあやかる形になると思います。

このほかには、主にこのような提携を考えているそうです。

ファミリーマート店舗をドンキホーテHDの子会社が運営する一部の店舗で展開。商品の共同開発や共同仕入れ、共同販促、物流の合理化、人事交流なども進める。また、次世代レジの共同開発やビッグデータの活用、金融サービスの導入も検討

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000056-reut-bus_all

この業務提携は成功するのではないかと私は思います。

考えてみるとどちらにも非常にメリットのある内容です。

物流系に関してもコンビニのほうが一歩リードしている部分があります。

また、ドンキーは銀行業にも足を踏み入れる考えがあります。

過去にコンビニ大手のセブンイレブンが発表していますが、セブンイレブンが銀行業をやるようなら当然ファミリーマートもやらざるおえないと私は思います。

そうすると、銀行業を行う姿勢のドンキホーテとの関係性は今後にも良い影響を得られるのではないでしょうか。




銀行業は視野に!ドンキー社長が発表!

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ドン・キホーテホールディングスの大原社長はグループ事業説明会で銀行業や金融業は視野に入っていると説明しています。

小売業はレジにある現金の預け入れが必要になるとして、大原社長はこのように話しています。

「売上金は日々溜まり、集金で回収してもらう。ATM(現金自動預け払い機)があるなら、ATMに入れれば良い」

ドンキーは積極的に新店舗を出店または出店計画をしています。

ここまで急成長してきた背景には、閉鎖した店舗を活用した「居抜き物件」をリニューアルして出店しているからではないでしょうか。

これらについて大原氏はこのような説明をしています。

「GMS(総合スーパー)の撤退店舗が思ったより少ない」

「風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の改正により、パチンコ店の廃業を考える経営者が多く出てきている。居抜きの方向性は違うが物件は非常に旺盛」

このように話しているということは、今後も事業を拡大するようです。

ドンキーは何でも売っていることから老若男女問わず、幅広い層から人気となっています。

そのため、他の事業者より店舗の場所を考えなくても良いという点においては、閉鎖店舗を活用できる利点があります。

普通は、その場所にはどのような客層がいてどのくらいの価格設定にするかなど多くのことを考えなくてはいけません。

バーを経営していた社長に以前話を聞いた時にも同じことを話していました。

やはり、その土地での客層や客単価がわかっていない店舗は直ぐにつぶれるそうです。

しかし、ドンキーはどの客層にも対応しており、田舎にも店舗を構えていますし、六本木にも店舗を構えています。

このようにGMSの経営は厳しいと言われていますが、ドンキーはそれらをうまく利用していると私は感じます。




ドンキとファミマの資本・業務提携とはいったいなに?

引用:http://ms-consul.jp/wp/wp-content/uploads/2012/09/st_equity_alliance.jpg

よく企業同士で提携という言葉がありますが、実際にどのようなことをしているのか皆さんはわかりますか?

今回は、どのような内容なのか簡単に紹介したいと思います。

<業務提携>

簡単に言うと、他社の技術やノウハウを利用してビジネスを成功させると言うことです。

技術協力や共同開発など様々です。

よくコンビニなどでも「○○とコラボレーション」などと書かれた商品などあります。

あの商品も一種の業務提携と言えるでしょう!

今回のドンキとファミマの業務提携では、仕入れに強いドンキのノウハウによってファミマは仕入れのコストダウンを図ることができるかもしれません。

また、ドンキはコンビニの膨大な顧客データから品物の選定などにも役立てられるかもしれません。

■似たような事業を行っているA社とB社が共同でやればそれだけコストが安くなりますよね?

■A社が持っていない技術を、B社から借りれば新製品を開発できるでしょう?

■A社が商品を広い販売網を持っているB社に売ってもらえば莫大な利益をあげることが可能になるでしょう。

■A社の技術とB社の資金力を合わせて新規プロジェクトを立ち上げれば、成功の確率はぐっと高まるかも?

■A社とB社が共同で新しい薬品を開発すれば通常は5年のところをたった1年で開発完了するかも?

引用:http://www.master-license.com/category/1485262.html

業務提携とは双方にメリットが多いことだということがわかります。




業務提携と資本提携の違いとは一体?また、経営統合や合併とは?株価の変化

これらは大まかに言うと企業同士が結びつくと言えるのでないでしょうか。

その紐の強さが名前によって違うということです。

並び的にはこのようになっています。

業務提携 < 資本提携 < 経営統合 < 合併

それぞれ簡単に説明していきたいと思います。

<合併>

名前の通り会社が一つになってしまうことです。

よく買収と言う言葉がありますが、これはまさに企業がもう一つの企業を乗っ取ってしまうという意味です。

そうすると、買収された企業は社名なども完全に消滅します。

<経営統合>

これは、簡単に言うとより強い企業同士の結びつきと言うことです。

自身の会社とは別に持ち株会社を作り、持ち株会社が両社の全株式を保有して管理する方法です。

これは合併とは違い、お互いの会社名などは残ります。

<資本提携>

今回ドンキとファミマが取った手法です。

両社が相手の会社の株式を経営支配権がない10%前後取得して資本金を注入することを言います。

簡単に言うと、両社同じ額出資して株式を購入すると出資コストは0になることはわかりますか?

相手の株を100万円分買います。相手も自分の株を100万円買ってくれるので、差額は0円になるということです。

また、今回の件もそうですが、資本提携したというニュースが流れると企業にもよりますが、株価が上昇する可能性があるということです。

安定した株主となるわけですから、悪質な買収を防ぐこともできるというわけです。

<業務提携>

両社の利益のため、色々なところで協力するということです。

これだけ見てみると、メリットしかないように私は思えます。




提携のメリットとデメリット

引用:https://udn.webcartop.jp/wp-content/uploads/2017/08/IMG_9487-680×453.jpg

これまで話したことは大体メリットでした。

と言いますか、メリットしかないように思えます。

しかし、良いことには反面、悪いことも絶対にあります。

まず、どちらの企業も成功するとは限りません。

自社のノウハウや技術で提携している企業だけ成功するケースもあります。

それだけではなく、秘密の漏えいなども注意が必要になると私は思います。

簡単に言うと利益の独占状態になってしまうということです。

そうなると、成功していない側は良い気持ちではありません。

相手企業とのトラブルの可能性も考えられます。

これだけではありませんが、提携といっても失敗している企業は山ほどあるということです。

今回のドンキとファミマの提携は成功してほしいと私は思います。




ニュースリリースとプレスリリースの違いとは?

「ニュースリリース」とは企業が広報活動を行う時に基本となることです。

また、このことを「プレスリリース」と言うこともあります。

ドンキとファミマでいうと、「資本・業務提携」をすると言うことをマスメディアを通して広く一般に伝えるための文書です。

基本的にニュースリリースとプレスリリースは同じ意味です。

ネットが普及する以前は企業が自身の商品や情報を発信するすべがありませんでした。

自身の情報を広めるためにはマスメディアを頼るしかなかったということです。

「企業が発信する情報=プレスリリース」

このように表現するようになったということです。

「プレスリリース」とは、報道向けに作成される資料のことで、企業が自社の情報を「プレスリリース」することは報道関係者を対象にしているという意味です。

しかし、現在は企業が自社のサイトに情報を「リリース」することは幅広い層に自社の商品や情報を知ってもらうための文書です。

その為、現在においては「プレス(マスメディア)リリース」ではなくて「ニュースリリース」と呼ぶのが正解なのではないでしょうか。

時代が変われば言葉も変わるということですね。

しかし、この2つの言葉の違いはほとんどないということがわかりました。




提携の解消をした事例!失敗例も…

過去に「アサヒグループホールディングス」と「カゴメ」が資本提携を解消するという発表がありました。

その時は、アサヒの保有している10.3%のカゴメの株式を売却して約246億円になったそうです。

この2社は生産や販売の業務を提携していましたが、業務での相乗効果が限られているということで資本関係を見直すことで解消しています。

このように、当初見込んでいた内容と合わないことで解消することもあります。

また、企業方針が変わることも大きな影響ではないでしょうか。

実際に、アサヒは海外投資を拡大しているため、提携の意味をなさない企業の株を売却した資金を欧州などに振り分ける可能性がありました。




まとめ

メディアでたまに取り上げられる企業同士の提携報道ですが、実際にはメリットデメリットがありました。

今回のドンキとファミマの提携が今後の経営にどのように反映されるのか楽しみです。

今後は、ドンキとのコラボレーション商品や企画など色々な面で注目していきたいと思います。




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