ドナルドトランプ大統領の大統領就任演説からこれまでの大統領令、主な政策や安倍総理との関係!!を翻訳解説!




Kevin Lamarque-REUTERS

予想通りの展開に私は今後の世界に不安を感じています。

そこで今回、わかりやすくトランプ大統領について解説してみたいと思います。

大統領令とはいったい何か!!

大統領令と言う言葉は多くの方が知っていると思います。

しかし、どれだけ大統領令の紙切れに力があるのか皆さんは知らないと思いました。

そこで今回は、少しだけ大統領令についてお話ししたいと思います。

米大統領令

大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令。憲法に明確な記述はないが、法律と同等の効力をもつ。第2次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、12年間の在職中に3522件も発令。

オバマ政権では、気候変動対策の強化や化学物質管理の安全性向上など170件近く出されている。議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所も違憲判断を出すことがある。
(2014-01-30 朝日新聞 朝刊 2外報)

日本では、総理大臣の一声で政策が決定されることはありませんよね。

まず、議会の承認を得るために長い期間が必要になります。

しかし、アメリカでは、大統領が「一枚の紙にサインをする」

この行動だけで政治を動かすことが可能なのです。しかし、強引な政策には、反対する法律や裁判所の違憲判断などいくつかの対抗策はあるようです。

これだけの権力があると、私も一度経験してみたいですね。

引用:https://pbs.twimg.com

大統領令の法的根拠とは?

大統領令とは、行政府の長である大統領が連邦政府機関(軍を含む)に対して発する命令のこと。米政府・政治の資料サイトThisNation.comによれば、大統領令を出す権限の根拠は合衆国憲法第2章第1条の「執行権」にある。第2章第3条には、大統領は「法律が忠実に執行されることに留意」すべしとの文言も。ただし、権限の範囲が憲法で明確に定められているわけではない。

どれだけ効力があるのか?

大統領令に議会の承認は必要ないが、議会が成立させる法律とほぼ同等の効力を持つ。むしろ法律のように時間がかからないため、大統領がすぐに政策を実行できる便利な手段といえる。

議会が通した法案を拒否できる「大統領拒否権」と並んで、大統領の強力な”武器”であることは確かだろう。

ただし、前述の「法的根拠」にあるように、命令は連邦政府機関に対するもので、その効力は連邦政府内に留まるとされる。

また、入国禁止の大統領令はすぐさま実行に移されたが、例えばメキシコ国境の壁は誰の負担でどのように建設するのか。予算案を議会が承認しないことには実現しないだろう。

本誌ワシントン支局のエミリー・カディはこう書く。「大統領令そのものが新政権の主要な政策を前進させる見込みはほとんどない。そもそも、具体的な政策というより、メッセージを発信して新政権の方向性を示すものだという見方もある」(本誌2017年2月7日号「政治ショーと化した大統領令狂騒曲」より)

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6869.php

これだけ強大な権力があるアメリカ大統領ですので、選挙はより慎重に選ばなければならないと感じました。

トランプ大統領ではなく、もしヒラリークリントン氏が大統領に就任していたらどうなっていたでしょうか。

私は、大統領令とは頻繁に発令してはいけないものだと思っています。

政策の道しるべとして国民に発信する。

これが本来の使い方であると感じます。

現大統領もそうですが、今後のアメリカ大統領たちにも大統領令は慎重に使ってほしいと思います。




トランプ大統領の大統領令まとめ

簡単にこれまでに出したトランプ大統領の大統領令について簡単にまとめてみたいと思います。

メキシコの国境に万里の長城と称したグレートウォール建設

引用:http://img.topics.smt.news.goo.ne.jp

こちらは、大統領選挙からの公約ですが、現実的ではありませんでした。

また、メキシコに壁を作らせようなんて、非現実的だと私はかんがえます。

ドナルド・トランプ米大統領は25日、メキシコとの国境に「通過不可能な具体的な障壁」を建設するよう、大統領令で命令した。さらに、未登録移民の保護区となっている米国内の都市への連邦交付金を撤回する命令にも署名した。これに対してメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は同日、壁の費用を払うつもりはないと言明。予定されていた訪米と首脳会談は中止すると明らかにした。

「この国に不法に住む者たち」に子供を「無残に殺された」

「マスコミは長年、開かれた国境のせいで被害に遭う米国人や合法住民の話をほとんど無視してきた」

現状、メキシコ国境付近には全長で3200kmの鉄線の柵がありますが、ここに壁を建設するそうです。

これが現実になると莫大な税金が使われることになります。

また、トランプ氏が指摘している雇用問題ですが、すでに改善しており、そこまで重大な問題ではないように私は思っています。

移民で成り立っているアメリカが移民を排除することは、逆にデメリットしかないのではないでしょうか。

これまで進められていきオバマケアの撤廃

引用:http://www.asahicom.jp

こちらも、大統領選から発言していました。

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ米大統領は20日夜、就任宣誓を行った数時間後、医療保険制度改革(オバマケア)撤廃の公約実現に向けた大統領令に署名した。

大統領令では、オバマケアの早急な撤廃を目指すのが新政権の公式の方針だと明記。ただ同時に、撤廃までの間、同政権は引き続きオバマケアを維持しなければならないとも強調した。

トランプ氏は今回の署名により、オバマケアの解体を最優先課題とする方針を大統領就任1日目にして強力に打ち出した形だ。

http://www.cnn.co.jp

やはり、元経営者ということもあり、行動力は尋常じゃなくあります。上記の大統領令は、大統領就任パレード終了後に署名しています。

日本では、保険に入っている国民が多数を占めています。これは、保険に入っているのと入っていないのでは、診療等の料金に差が出るためです。

しかし、アメリカでは、公的な医療保険は一部の人向けで、入っていない人が多数を占めています。

このことを重く感じた当時のオバマ氏が、この現状を解決するために成立したのが、オバマケアの始まりになります。

下記に簡単に概要を紹介します。

・医療保険について、医療保険取引所で購入できる

・50人以上抱えている職場は、職場を通じて保険に加入するように促す

・公的保険の加入対象を拡大する

・基準に満たない貧困以下の国民には保険料の税空除を行う

・アメリカ国民には、政府が定めた基準を満たした保険加入を義務づけ、加入していないことが発覚した場合、罰金を課す

私は、オバマケアについて賛成意見です。

なぜかというと、今後、医療の発達などにより高齢者の割合が非常に多くなると考えています。

そうなると、おのずと医療保険の充実は欠かせない分野になると思います。

そのため、先々を考えると今から手を打たなければならないのではないでしょうか。

一つ規制を作成したら、現在ある規制を2つ撤廃することを義務化

日本もそうですが、古くからある法律については、現状に合った法律に造り替えていかなければならないと私は考えています。

以前も問題になりましたが、政治資金規正法などはザル法と呼ばれています。逃げ道があるということです。

そのため、はたから見ると違法だと思っても法律には触れていないため、罪には問うことができません。

このように、古い規制をいつまでも使うということは、規制の逃げ道を作っているのと同じことなのです。

そのため、トランプ氏の上記大統領令に関して、私は賛成しています。強いて言うなら、撤廃ではなく、修正なのにしてほしいですね。

IS「イスラム過激派」排除へ

引用:http://ichef-1.bbci.co.uk




トランプ氏、シリア難民入国禁止の大統領令 「イスラム過激派」排除へ

(CNN) トランプ米大統領は27日、シリア難民の入国の無期限停止など米国への難民流入を制限する大統領令に署名した。国境管理を強化し一部の難民の入国を停止するとの公約実現に向けた一歩とみられる。

トランプ氏は大統領令「外国人テロリストの米国入国からの国家保護」のなかで、「シリア国民の難民としての入国は米国の国益に有害だと宣言し、入国を停止する」と述べた。

民主党員らはトランプ氏の今回の動きを批判。全イスラム教徒の入国を禁じるものではない可能性もあるとはいえ、それでも差別的だと主張した。民主党のシューマー上院院内総務は「米国建国時から存在してきた移民歓迎の偉大な伝統が踏みにじられ、自由の女神の頬には涙が伝っている」と述べた。

トランプ氏は同日、軍事支出を増大させ「米軍の偉大な再建を開始する」大統領令にも署名。マティス国防長官に対し、新型の航空機や艦船などの開発計画策定を開始するよう指示した。

http://www.cnn.co.jp

これについては、自由の象徴であるアメリカがやってはいけない行動であると

私は考えます。

上記の大統領令については、最高裁も違憲と判断し、直ちに撤回し、トランプ大統領は内容を修正するという形になりました。

これらの内容は、イスラム過激派組織を挑発しているだけだと思います。逆にテロの脅威にさらされるのではないでしょうか。

トランプ大統領には、もっと慎重な行動をしてほしいです。

米軍再建へ、核近代化

引用:http://ichef.bbci.co.uk

トランプ氏、「米軍再建」大統領令 核近代化も盛り込む

トランプ米大統領は27日、米艦船や戦闘機の増強などを目的とした「米軍再建」の大統領令に署名した。1カ月の間に米軍の危機に対応する即応性を検証するほか、核兵器の近代化やミサイル防衛システムの強化を盛り込んだ。

トランプ氏は同日、国防総省で開かれたマティス新国防長官の宣誓式典で「米国の軍事力は誰からも疑問視されなくなるだろう」と述べ、新政権で米軍を強化する方針を強調した。

大統領令では、米軍の即応性を重視し、現在の能力を30日間で検証し、能力向上のために必要な予算を提言するよう要求。「米軍を再建する」とし、来年1月をめどに国防長官に新たな「国防戦略」の策定を指示した。さらに、核兵器の近代化などを盛り込んだ新たな「核戦略見直し」や、ミサイル防衛システムの強化計画を策定するよう求めた。

http://www.asahi.com

IS撲滅のためには必要な行動ではあると考えますが、現状、アメリカの軍事力で十分ではないかと私は考えています。

しかし、日本へは良い方向へ進んでいるのではないでしょうか。

マティス新国防長官は日本の固有の領土を再確認して、中国や韓国へ対抗することを阿部首相に発言しています。

また、トランプ大統領の信頼も厚いということで、アメリカの支援が期待できるのではないでしょうか。

しかし、軍備増強で、他国のロシアや中国がアメリカに対抗して、軍備増強を指示するのではないかと多くの国民は示唆しているようです。

公約通り、TPPからの離脱

引用:https://upload.wikimedia.org

TPPとは簡単に解説すると、同盟国とのあらゆる商品の関税を撤廃することで、金・人・物の流通を促進し、各国の経済成長を促すというものです。

長期的な交渉からようやく始動するというところで、離脱が確定しました。

太平洋を囲む国々が輸入品の関税をなくしたり、人やお金の行き来をしやすくしたりして、自由な経済圏を作る取り組み。その枠組みを作るため、現在進められている交渉の対象は21分野あり、知的財産、政府調達(公共事業)、金融、物品の市場参入(関税撤廃)など。参加国は日本を含め12カ国。交渉は今回で18回目で、今年中の妥結をめざしている。今回から参加した日本は、原則として合意済みの事項について議論を蒸し返せない。

環太平洋経済連携協定(TPP)とは – コトバンク

多くのかたは、「アメリカ抜きで良いじゃん」といいますが、TPPの規定内容では、アメリカの比重が非常に大きく、アメリカ抜きでは成り立たない協定のため、アメリカが離脱した場合は、実質的に無意味なものになるそうです。

7か国の出身者や難民の受け入れを停止する!

引用:http://www.sankei.com

「ついにやったか!!」と私は思いました。これには、多くの国民から批判が殺到しました。

現在、メジャーリーガーとして活躍しているダルビッシュ投手の父親も影響を受けるのではないかと、日本では放送されていました。

入国禁止の新大統領令、先送り トランプ政権

米トランプ政権は22日、中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した大統領令に代わる新たな大統領令の発出を先送りすることを決めた。AP通信などが伝えた。トランプ大統領は今週内に出す方針を示していたが、法的問題などがないようにするため、時間がかかっているとみられる。

1月27日に出された大統領令は、難民とシリアやイラン、ソマリアなど7カ国の国民が対象だった。ワシントン州などから無効を求める提訴があり、連邦地裁が主要部分の効力を停止。第9控訴裁もこの決定を維持した。

http://www.asahi.com

この大統領令に対して、撤回が最高裁から出るまで、多くの人々に被害が出たようです。

家族に会えない、家族と引き離された方々の心には大きな傷がついたのではないでしょうか。

この大統領令は、人種差別に入ると私は考えています。

また、この指令が「自由の国」であるアメリカから出されたことに、私は少しショックを感じました。




トランプ大統領の公約を一挙に紹介

  • 公約1:メキシコ-米国間へのグレートウォール建設

  • 公約2:不法移民への取り締まり強化

  • 公約3:「サンクチュアリ・シティ」の撤廃

  • 公約4:移民の成功可能性に基づいた入国審査

  • 公約5:生体認証ビザ追跡システム導入

  • 公約6:テロ対象の国からの移民禁止

  • 公約7:モスクの監視

  • 公約8:シリア難民救済プログラム撤廃

  • 公約9:オバマ大統領令キャンセル

  • 公約10:ヒラリー・クリントンのメール漏洩問題の継続調査

  • 公約11:オバマケア廃止

  • 公約12:プランド・ペアレントフッドへの資金供給停止およびロー対ウェイド事件への判決変更

  • 公約13:環境保護庁および教育省の役割削減

  • 公約14:新たな教育プログラム導入

  • 公約15:国内インフラの改善

  • 公約16:国家による業界規制の撤廃

  • 公約17:NAFTAへの姿勢を再定義

  • 公約18:NAFTAによる関税緩和

  • 公約19:TPPからの脱退

  • 公約20:中国への45%の関税導入

  • 公約21:2,500万人の新規雇用創出

  • 公約22:安定した経済成長

  • 公約23:大幅な減税

  • 公約24:家族関連法制度整備

  • 公約25:銃規制緩和および撤廃

  • 公約26:銃購入のための権利

  • 公約27:治安維持強化

  • 公約28:サイバーセキュリティ強化

  • 公約29:退役軍人省改革

  • 公約30:アメリカ軍再構築

  • 公約31:石油掘削量増大

  • 公約32:OPECからの独立

  • 公約33:イラクの石油備蓄接収

  • 公約34:拷問の認可

  • 公約35:イスラム教委員会設置

  • 公約36:ISISの殲滅

  • 公約37:ロシアとの協力(特にISIS関連)

  • 公約38:ISIS活動地域でのインターネットシャットダウン

  • 公約39:アフガニスタンでの米軍維持

まとめ

紹介しきれなかったことも多くありますが、どうでしたでしょうか?

アメリカだけでなく、EUを正式に離脱したイギリスやフランスの議会選挙、ドゥテルテ大統領、韓国大統領の逮捕、北朝鮮の核開発やミサイル発射、日本では、森友学園の国有地売却問題や築地市場移転問題など

大きな転換点を迎えているのではないかと私は思います。

これが良い方向に進むことを祈ります。




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