政治とカネとは?英語では何と言う?その政治とカネに対する問題と解決策!注目度ランキング




政治とカネとはなにか!英語では何と表現するのか!

メディアで多く取り上げられる政治資金問題ですが、英訳では「politics and money」「a money and politics issue」などと呼ばれます。 実際よくわかっていない方が数多くいます。私も実は知りませんでした。名前の通り政治で使うお金としか理解していませんでした。

どの時代でも政治資金については数多くの問題がメディアで取り上げられています。そこで今回は政治資金について簡単に紹介したいと思います。

まず、政治資金とは大きく分けて3つに分けられます。

・寄付(献金)

・政治資金パーティー

・政党交付金

政治資金とはこの3パターンに分けられます。

寄付(献金)とは

政党や政治家が活動するのに必要な資金を寄付してもらうことです。この場合は個人や企業のことを指します。

寄付という名目ではありますが、実際は何かを受け取っているのではないかと私は思っています。

政治資金パーティーとは

これは政治資金を集めるためのパーティーです。しかし、パーティーを開くのにも資金が必要です。

パーティーを開く余裕があるなら他のことに資金を使ってほしいと思います。パーティーに関しては政治資金規正法で厳しく規定があるようですが、人間が作った法律であるため、抜け道はあると私は考えています。

政党交付金とは

簡単に説明すると、企業などからの献金を規制している代わりに国の税金から活動を支援するという事です。

国の税金を使っているという事は、国民の血税を使用していることです。何度も選挙を行うという事は国民の血税をドブに捨てているようなものです。そのことを政治家一人ひとりが理解して、慎重な行動を心掛けてほしいです。

政治とカネに関する問題点

これは法律が関係していると私は思います。「政治資金規正法」は政治家の間ではザル法と言われています。それだけ、逃れられる部分が多いという事です。

簡単に説明すると、政治家が知らないと言い切れば違法にはなりません。そして、この「政治資金規正法」が成立したのが1948年でとても古い法律だという事もあげられると思います。

法律の名前を見てみてもわかりますが、「規正」であって「規制」ではありません。そのため、いくらメディアが叩いても法律で罰することは難しいのです。

何と言っても正せば問題がないのですから!

また、政治資金の使用用途については法律でほとんど触れていません。そのため、何にでも使えるという事です。

舛添要一氏がなぜ辞任だけで罪にならなかったかと言うと、これは日本と米国の法律の違いだったと私は思います。

まず、米国では政治資金は私的な出資を一切禁止しています。休み中の旅行やホテル代、衣食住はすべて禁止しています。

しかし、日本の法律では株式運用や不動産取得などの制限があるほかは自由に使用することが出来る。したがって私的に使ったとしても舛添要一氏は罪にはならないというわけです。

そのため、どれだけメディアが取り上げたとしても、根本的な「政治資金規正法」を改正しない限り、政治とカネの問題はなくならないと私は確信しています。

改正するだけでなく常に法律を更新する必要があると思います。人間の作ったものは抜け道があります。それは、新しくしたとしても同様です。問題が出てきたときに常に穴を埋めることをしていかなければなりません。これは政治だけではなく、どのような面でも言える事だと私は思います。

政治とカネ、注目度ランキング

ここでは私が気になった政治とカネの問題をランキング形式で紹介します。

第3位

西松建設事件

西松建設を退職したOBなど数名が違法な献金を政治家へ送っていたとして5人が立件された事件です。政治資金に関連した事件で目立つのがこの献金についてだと私は思います。献金は細かな制約がなく、抜け道が多くあるように感じます。

第2位

ゼネコン汚職事件

ゼネコンから多額の賄賂が政治団体へ送られていた事件です。この事件が明るみに出たのは、当時の自民党副総裁の脱税で押収された資料の一部から発覚した事件です。このように、別の事件から新たな事件が浮き彫りになることも多くあります。

芸能人の大麻・麻薬等の事件も同様です。一人が捕まると芋づる式に捕まるように、一人の政治家が立件されると芋づる式に立件されているのが印象です。

政治家はお金持ちになれないと言われています。公表されている年収は約2100万円とされています。国民からしてみたらとても大きな金額ですが、実際の統計では議員のほとんどは資産がほとんどありません。

この莫大な給与はすべて政治資金として運用するため、手元に残るお金がほとんどないという事です。

そのため、議員はあらゆる抜け道を考えるのです。そして、考えが浅はかなため、メディア等に追求されて警察沙汰になってしまうのです。

私が議員の立場だとしても同じことを考えると思います。国民の代表だと言っても一人の人間です。生活や家族を養っていかなくてはなりません。議員は任期があるため、連続で当選されなければ職を失います。

そのため、どのような方法であってもお金を確保したいという気持ちは痛いほど私は伝わってきます。

もちろん、悪いことはいけないことですが、言葉が難しいですが、法律に触れていない方法で資金を調達する議員はすごいと私は思います。

逆にザル法と言われている今がチャンスなのではないでしょうか。私が議員ならチャンスとばかりにばれない程度に悪いことをするかもしれません。そして、キリの良いところで退職し、新たなビジネスを立ち上げると思います。

縛るところは縛り、緩めるところは緩めると言ったことをしていかなければ、今後国を担う若い議員が少なくなると私は思います。そして、もっと積極的に若い世代の議員を役職に投与することも必要だと感じています。

どの分野においても、見ているのと実際にやっている人では大きく経験の差が出来ます。国を動かすので、大きな失敗は許されないと思いますが、失敗を繰り返すことによって学ぶことも多くあると思います。

会社社長と同様だと私は思っています。社長の多くは失敗しています。私の知り合いも多額の借金をしていたと聞いています。

しかし、どの社長に聞いても同じような言葉が返ってきます。「その失敗があったからこそ今がある」

今の国会にはこれが足りないのではないでしょうか。もっと積極的に若い世代を投入して新しい考え・アイデアを組み込む必要があると私は思います。

まとめ

政治もファッションと同じで時代によって変わるものだと私は思っています。そのため、昔は適切であった法律・考え方が現在は古く、当てはまっていないという事もあります。

法律は絶対のものなので変わってはいけないという事も良く理解できます。

変えることも必要ですが、現代に合った法律を新たに作るという事も選択肢として持ってもらいたいと思います。

そのため、私は第9条のあり方も考えていく必要があると考えています。今回は細かくは解説しませんが、簡単に言うと、戦争しません・軍隊持ちませんなどです。この二つだけでも矛盾が多くあります。

領土問題に対して頻繁に緊急発進しています。現代の戦争はミサイルを撃つ前に決まると言われています。そのため、このように緊急発進して追尾する行動は戦争に含まれると私は思っています。

二つ目は軍隊を持たない、日本には自衛隊がいますがこれは軍隊です。日本の自衛隊は海外に引けを取らないほどの技術があります。現に、ロシアから首都である東京を陥落させるのに2週間かかると言われています。

これだけの防衛技術がある組織が軍隊ではないと言っても納得できる人は少ないと私は思います。

このように現在の法律は当てはまらない部分も多くあるため、抜け道が出来てしまっていると私は考えています。

法律を改正させるのは非常に困難なことだと私も理解していますが、この問題が解決されない限り、政治とカネの問題は増えていくと思います。




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