パナマ文書とは？タックスヘイブン？わかりやすく！簡単に解説！

現在、話題になっているパナマ文書ですが、多くの方々は内容が理解できていないのではないでしょうか。

出典：http://quasimoto2.exblog.jp/22692212/

タックスヘイブンと言う言葉も初耳ではないかと思います。これらの言葉は会社経営者や投資家など大きな資金を動かしている人なら知っています。知らない人のほうが少ないのではないでしょうか。

パナマ文書に記載されている日本企業の方々が会見をしていますが、これら名前が載っている人たちの多くが節税のためにこのタックスヘイブンを利用しています。

現在、これらのニュースは大きく取り上げられております。そして、多くのメディアで節税と言う言葉と同時に脱税と言う言葉を並べているため、悪い印象になってしまっているのが現状です。

今回は簡単にタックスヘイブンについて紹介して、しっかりと理解したうえで判断していただきたいと思います。

まず、TaxHavenとは「非住居者に対して租税環境を優遇している国や地域のこと」を指しています。また、「税の港、避難所」とも呼ばれます。

ここで、タックスヘイブンの国を紹介します。

「スイス」

「ルクセンブルグ」

「マン島」

「ケイマン」

「バミューダ」

「モナコ公国」

「サンマリノ共和国」

「ジャージー島」

「バハマ」

「バージン」

「ドバイ」

「バーレーン」

などがあります。タックスヘイブンの多くは、自国に産業がないため、税金の面で会社を優遇し、それら会社から手数料などを受け取ることで国を成立させていることが多いです。そのため、世界の大富豪の所得隠しやマネーロンダリングなどの悪い使われ方もされているのだが現実です。

このように悪い使われ方もしますが、投資先の国と自国の国が良い関係出ない場合など、一度タックスヘイブンで会社を設立し、そこから投資をすることで自国との関係が薄くなり貿易しやすいなど、良い経営的考え方もできます。

このようなタックスヘイブンを利用している企業や個人の情報を流出させて大きな話題となっているのが、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」です。このパナマ文書から今後、国税庁の税金税収のための情報の一つになるのではないかと言われています。しかし、この「節税」については取り決めが曖昧なため、現在は「グレーゾーン」として処理されています。

私の意見としては、違反しているわけでもなく、会社運営には大きな資金が動き、また多くの税金を納めなければならない。経営にとって税金ほど無駄なものはないと思います。そのため、納める税金を少しでも安くするために考えた結果、たどりついたのがこのタックスヘイブンになるのです。節税のための方法であるのに、なぜ批判されなければならないのか私には疑問に思います。節税は節約と同じだと思います。

この「パナマ文書」が発表され、アイスランドの首相は資産隠しの疑惑などから辞任を表明しました。そのほかにも、有名スポーツ選手や歌手、政財界の大物、世界的大企業など多くの会社や個人の名前が記載されています。